個人情報の取扱いについて


人和ネットワーク株式会社 
代表取締役社長  周 欣
個人情報保護管理者  周 欣
制定:2016年5月1日
最終改定:2023年6月1日






1.個人情報の利用目的

  当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社のホームページから問い合わせにあたっては、「通知と同意書(Web用)」をご確認ください。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1) お客様に関する個人情報
  契約上の業務遂行及び連絡のため利用します。
(2) 取引先及び業務提携先に関する個人情報
  受注営業、当該業務の遂行、業務連絡等に利用します。
(3) 業務受託に伴いお預かりする個人情報
  契約上の業務遂行及び連絡のため利用します。
(4) 応募者に関する個人情報
  採用活動に関する各種情報(企業説明会やセミナー等)のご案内、
  採用選考業務、入社手続きのご案内等に利用します。
(5) 従業者の個人情報
  「番号利用法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)
  勤怠管理、給与賞与等の管理、福利厚生(健康保険、厚生年金等)、
  健康管理(法定健康診断等)、官公庁への対応(給付金の申請等)、
  社外ホームページへのプロフィール紹介、受注営業に伴う技術者情報紹介、
  及び事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
(6) お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)
  問い合わせ対応のため。お電話でご連絡いただいた場合は通話録音する場合があります。

2.個人情報の開示等の請求について

  当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止、 第三者提供記録の開示(以下、“開示等”という)に応じます。

(1) 当社の正式名称 :人和ネットワーク株式会社
(2) 個人情報保護管理者:代表取締役 周 欣
(3) 保有個人データ等の利用目的:前項に記載。ただし、「取引先及び業務提携先に関する個人情報」「業務受託に伴いお預かりする個人情報」は、
 保有個人データではありません。
  当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4) 個人情報の第三者提供:取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への
  提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者
  に提供することはありません。
(5) 個人情報の取扱いの委託:取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられて
  いると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6) 開示等のご請求先:

個人情報保護管理者 代表取締役  周 欣
〒 108-0023
東京都港区芝浦3−6−5 BizFeel 田町 3F
TEL・FAX: 03-6452-9849
電子メール:zhou.xin@pp-network.com
(7) 開示等請求方法
  「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
(8) 代理人からのご請求の場合
  代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
  ・任意代理人の場合は、ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
  ・法定代理人の場合は、親権者:「戸籍謄本」、成年後見人:「登記事項証明書」等
  ・代理人の証明書類:運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー(個
    人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。)
(9) 手数料:利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,100円を申し受けます。開示等請求書フォ
  ームに記載のいずれかの方法でお支払いください。
(10) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(11) 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
  a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、ま
    たは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  d.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
  e.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が
    ある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の
    遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  f.当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  g.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  h.法令に違反することとなる場合
  i.訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

3.全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

  全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

  (1) 「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
  (2) 組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
  (3) 人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
  (4) 物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
  (5) 技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
  (6) 外国において個人データを取り扱う場合:当該外国の外的環境の把握と措置

4.クッキー(cookie)について

  当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析
  するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を
  取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場
  合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

5.苦情、お問い合わせについて

  当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2-(6) 開示等のご請求先にて承ります。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779